2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
戦時中は要塞化が進められ、戦後はアメリカ軍の統治下に置かれ、島ぐるみの復帰運動を経て、一九五三年、日本に返還された歴史がございます。史実に直接触れることのできる戦争遺跡の保存と活用は、奄美の振興にとって非常に大切な視点だと思います。しっかりと支援をしていただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。 次に、大型クルーズ船の寄港問題についてお伺いしたい。
戦時中は要塞化が進められ、戦後はアメリカ軍の統治下に置かれ、島ぐるみの復帰運動を経て、一九五三年、日本に返還された歴史がございます。史実に直接触れることのできる戦争遺跡の保存と活用は、奄美の振興にとって非常に大切な視点だと思います。しっかりと支援をしていただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。 次に、大型クルーズ船の寄港問題についてお伺いしたい。
しかし、こういった県民の大きな運動が起きるきっかけ、一九五五年の事件による島ぐるみ運動もそうでありますけれども、やはり人間としての尊厳ということ、そのことが大きなきっかけとなっている、そのことはやはり十分認識するべきだと思います。 普天間基地の危険性除去については、この緊急性については日米において共有されていると、そのことは認識しております。
そんな中、沖縄では、プライス勧告、島ぐるみ闘争、宮森小学校へのジェット機墜落、六歳の少女暴行事件、コザ暴動事件、キャラウェー旋風等々、植民地下の圧制、人権じゅうりんなど、人間らしく暮らせることもかなわなかった時代が続きました。 戦後沖縄は、常に外交、防衛の具として引き回され、同時に、構造的差別のメカニズムにどっぷりと組み込まれ、日米の手のひらで振り回されてきた歴史が、今をも物語っております。
したがって、一九五三年から五八年は、島ぐるみの土地闘争といって、沖縄じゅうの大衆抵抗運動が始まったわけですね。 一九五三年までは、沖縄の人々というのは米軍に対して非常に好意的だったわけです。感謝の気持ちさえ持っていたわけです。どうしてかといいますと、戦争のときに命を救ったのは、旧日本軍ではなくて米軍だったわけですよ。
実は、この国連人権理事会に、沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議という団体から、代表で琉球大学の教授の島袋純国連部会長が、米国に改善を勧告する旨、各国に働きかけ、呼びかけをさせていただいた、そういうニュースが地元で報道されております。
もちろん住民は、島ぐるみ闘争と呼ばれる抵抗運動を展開し、徹底的に反抗いたしました。 また、米軍は、基地の安定運用を図るため、高等弁務官による直接統治を行い、沖縄の政治、経済、司法等、あらゆる面で住民を抑圧します。それを県民はキャラウェー旋風と呼んでやゆしました。つまり、県民にとって米軍統治は植民地支配以外の何物でもなかったのです。 次に、サンフランシスコ講和条約による信託統治であります。
沖縄では、基地問題をめぐって、この一年間の間に保守、革新の垣根を越えた島ぐるみの大きな変化が起こっています。二〇一二年の九月、米政府によって垂直離着陸輸送機、オスプレイですね、この強行配備に対して十万人余りの県民が結集をして反対集会が開かれました。オスプレイ配備反対、それから普天間基地を閉鎖、撤去をする、それから県内移設の断念を求める建白書が出されて、その実現への運動が広がりました。
その中で最も大きいのは、一九五五年、三万坪を接収された宜野湾市、宜野湾村の伊佐浜、それから三月十四日は十万八千坪が奪われた伊江村真謝地区、さらに七月十一日には伊佐浜が接収を重ねられ、それから、沖縄県では、銃剣とブルドーザーによる土地接収に対して、島ぐるみ闘争という言葉が生まれました。その経緯は誰でも知っていることです。
そういう人たちが一挙に土地を失った、土地を返せという島ぐるみの闘いが始まった、そういうせめぎ合いの中でできたのが黙認耕作地なんです。いわば、土地を奪われた農家が農地を返せと言って、そういう要求をしてきた中で生まれたのが黙認耕作地。 今度は、牧港補給基地、それも全部ではない、倉庫地区だけ移転する、知花地区に移転する、トリイに移転する。
例えば、昨年十二月に那覇市議会で全会一致で採択された意見書には、オール沖縄、保革を超えた島ぐるみの闘いという言葉とともに、こう書いてあります。「本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。」
意見書等の採択を行った自治体が全国で二百を超え、沖縄では島ぐるみの反対運動となっております。 ことし三月以降、本土においても岩国基地を拠点にオスプレイの訓練飛行が繰り返されております。岩国基地を拠点にして、愛媛県、高知県などのオレンジルートでの訓練飛行などが実施をされております。その中には夜間訓練も含まれています。
知事も、具体的に辺野古を造るということがいかに大きな県民の抵抗に遭うかということをよく知っていらっしゃいますよ、戦後の島ぐるみの土地闘争とか全軍労闘争を御覧になってきた世代ですから。 どうしてそういうふうな過ちに近寄ろうとするんですか。君子危うきに近づいたらいかぬのですよ。君子としてのそういう誇りがあるんでしたら、やはり選択肢を変えるべきですよ。
世界一危険と言われる普天間基地に墜落事故を繰り返しているオスプレイを配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。日本共産党は、オスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めます。 さらに、ＴＰＰ参加への暴走です。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて関税の全面撤廃は避けられません。
世界一危険と言われる普天間基地に、墜落事故を繰り返している危険きわまる軍用機を配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。米軍は、沖縄本島の全域と本土に設定している七つの低空飛行訓練ルートでオスプレーの訓練を行う計画を明らかにしており、全国知事会は、配備反対の緊急決議を上げています。
沖縄は植民地みたいなものだから、沖縄はアメリカ軍が占領したその島だから、六十七年たっても六十八年たっても依然として強引に押し付けようとするならば、第二の島ぐるみの闘いが始まるということを森本大臣にあらかじめお伝えをしておきたいと思います。 私は、第一の島ぐるみというと、あの朝鮮戦争が始まると同時に沖縄の基地は戦後どんどんどんどん拡張されていったんです。
時間もあと五分しかありませんから進めてまいりますが、次に、これも重要な問題と思っておりますから、この場で出して質問という形で提起をしておきたいと思いますが、島ぐるみの土地闘争があって、次々と沖縄の地域は米軍基地が大幅にできていく、そういう状況の中で、当時の沖縄の県議会、県はありませんから立法院と言ったんです、立法院は全会一致で国連に対して、沖縄を植民地から解放してくれと、そういう植民地解放の要求を要請文
このまま普天間の飛行場で小さな事故が一つ起こっても島ぐるみ闘争が沖縄で起こるかもしれないような状況の中、政府は抜本的に今までのやってきたことを検討し直さなければならない時期に入ったと、私はそう確信しております。
島ぐるみの土地闘争とか、あるいは銃剣とブルドーザーとか、あるいは七十二時間の基地包囲のその闘争なんか全部見てきた人間として、今日まで日米関係、友好関係を築いて、戦後こっちまで来たわけです。これに傷つけるわけにはいかぬだろうと、こういうふうに私も思っておりまして、傷つけないためにはどうすればいいかと、こういうことが、今、政治家にも政府にも官僚たちにも、そしてアメリカはそれを心配しておるんです。
そして、浜比嘉会長には、十一月の十三日のあの軍用地主会の総会、私は戦後の総決起大会、あの島ぐるみの土地闘争のときの総決起大会を思い出して、これまた興奮をしていました。いわゆる銃剣とブルドーザーに押しまくられて沖縄の基地ができていったときに、沖縄の先輩たちは、四原則貫徹を貫くために当時米軍機を利用して沖縄からワシントンＤＣに乗り込んで交渉をしてきております。
島ぐるみの土地闘争、一九五六年代にアメリカ軍の飛行機に乗って沖縄から県民代表が四名か五名ワシントンに乗り込んでいって、プライス勧告は絶対反対だと、沖縄は四原則を貫きますと。アメリカは沖縄の島を、永代小作権を取ろうとして一括払いを提案したんです。それを島ぐるみの闘争で島を守り抜いたわけです。
島ぐるみの怒りが噴き上がった、一九九五年の少女暴行事件。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した、あわや大惨事というあの事故。これらは、沖縄県民ならばだれもが知る、忘れようにも忘れることができない、心に深く刻み込まれた悲劇であります。 県内移設反対、二十一世紀の今になって新しい海兵隊の基地をつくることは絶対に許さないという県民の総意は、こうした歴史の痛みと苦しみの累積の上につくられたものなのであります。
あなたの目には、沖縄で県内移設反対が党派を超えた島ぐるみの揺るがぬ意思となっているという現実が見えないのですか。 米国議会でも、レビン上院軍事委員長などの有力議員が、辺野古移設は非現実的、実行不可能と述べています。米議会の中からも辺野古移設を疑問視する声が上がっているのに、総理は何の疑問も感じないのですか。